当サイトでは毎月、ネット証券大手6社の売買代金を比較しています。
各社の「ユーザーの株式売買代金の月間合計額」を見れば、日本国内でどの証券会社に勢いがあるのか判断ができると思われます。
以下、2017年11月分のネット証券各社の売買代金の比較です。
▼2017年11月 ネット証券各社の「月間株式売買代金」の比較
(億円未満切り捨て) (国内株)
会社名
|
月間株式売買代金 (現物取引+信用取引) |
月間株式売買代金 (前年同月比)※ |
増減率
(前年同月比) |
楽天証券 |
5兆2285億円 |
+1兆7070億円
|
+48.4% |
松井証券 |
3兆3605億円 |
+5147億円 |
+18.0% |
auカブコム証券 |
2兆8000億円
|
+7014億円
|
+33.4%
|
GMOクリック証券 |
2兆2323億円
|
+4541億円
|
+25.5%
|
マネックス証券 |
1兆6521億円
|
+3791億円 |
+29.7% |
岡三オンライン証券 |
3838億円
|
+880億円
|
+29.7%
|
合計
|
15兆6574億円
|
+3兆8444億円
|
+32.5%
|
(2016年11月分から、SBI証券の月次開示は非公開になりました)
なお、2017年11月の営業日は01日で、2016年11月の営業日も20日でした。
▼2017年11月 ネット証券各社の「一日あたり株式売買代金」の比較
(億円未満切り捨て) (国内株)
会社名
|
一日あたりの株式売買代金 (前年同月比) |
増減率
(前年同月比) |
|
楽天証券 |
2614億円
|
+853億円
|
+48.4%
|
松井証券 |
1680億円
|
+257億円
|
+18.0%
|
auカブコム証券 |
1400億円
|
+350億円 |
+33.4%
|
GMOクリック証券 |
1116億円
|
+227億円 |
+25.5% |
マネックス証券 |
826億円 |
+189億円 |
+29.7%
|
岡三オンライン証券 |
191億円
|
+44億円
|
+29.7%
|
合計
|
7828億円
|
+1922億円
|
+32.5%
|
ちなみに、ネット証券大手の新規口座開設状況(2017年11月分)の順位表も、作成しました↓
▼ネット証券5社 新規口座開設状況 2017年11月分
順位 | 証券会社名 |
証券口座 月間純増数 (前月比) |
証券累計口座数 | 店頭FX 口座純増数 |
店頭FX 累計口座数 |
1 | マネックス証券 | +5,638 | 1,737,194 | +774 | 242,924 |
2 | 岡三オンライン証券 | +4,769 | 154,911 |
非公開
|
非公開
|
3 | auカブコム証券 |
+3,466 |
1,074,553 |
+345
|
91,964
|
4 | 松井証券 | +3,149 |
1,119,475 |
+98 |
79,967 |
5 | GMOクリック証券 |
+2,257 |
328,691 |
+4,086
|
511,512 |
番外 | 楽天証券 | 2012年からデータ非公開 |
毎月のデータ公開は停止中。 ただし、楽天証券の開示情報によると、2017年9月末時点における口座数は2,371,502となっている |
非公開
|
非公開
|
番外 | SBI証券 |
2011年からデータ非公開 |
毎月のデータ公開は停止中。 ただし、SBI証券の開示情報によると、2017年9月末時点における口座数は4,004,821となっている |
非公開
|
非公開
|
合計 |
19,867 (SBI証券と楽天証券を除いた数値) |
4,395,545 (SBI証券と楽天証券を除いた数値) |
比較表のデータは、各証券会社の開示情報から取得。比較表の作成者は当サイト管理人。
▼メモ
2017年11月は日経平均株価が22,011円から22,724円へ少し上昇しました。
また、東証マザーズ指数は1,134から1,167へ少し上昇しました。
2017年10月から11月にかけては、日経平均株価が順調に上昇したため、株式の売買は活発になりました。
しかし、株価が高すぎると警戒している個人投資家が多いのか、売買代金のわりに証券会社の口座開設数は伸びていません。また、株価が急落する押し目が少ないのも、個人投資家が新規に株式投資へ参入しない要因の一つといえそうです。
▼参考記事 以下、日経新聞電子版からの抜粋です
2017/11/21 2:00
日本経済新聞 電子版
ネット証券各社が再び売買手数料の引き下げを競っている。楽天証券は12月から株式を信用取引で売買する際の手数料を業界最安水準に下げる。マネックス証券とSBI証券は先週、同手数料の引き下げを発表したばかりだ。日経平均株価はバブル経済崩壊後の戻り高値を一時回復し、個人の売買は増加が続く。ネット証券各社はこの局面で手数料を下げ、シェア拡大につなげたい考えだ。
きっかけはマネックスが14日に発表した約6年…
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