当サイトでは2012年8月分から、ネット証券7社の売買代金を比較しています。各社のユーザーの株式売買代金を見れば、どこの証券会社に勢いがあるのか判断ができると思います。
以下、2013年1月分のネット証券各社の売買代金の比較です。
▼2013年1月 ネット証券各社の「月間株式売買代金」の比較
(億円未満切り捨て)
会社名
|
月間株式売買代金 (現物取引+信用取引) |
月間株式売買代金・前年同月比※ |
増減率
(前年同月比) |
SBI証券 |
7兆6141億円
|
+4兆9634億円 |
+187.2% |
楽天証券 |
3兆5041億円 |
+2兆2549億円
|
+180.5% |
松井証券 |
2兆0956億円
|
+1兆5022億円 |
+253.1% |
GMOクリック証券 |
1兆7492億円
|
+1兆0689億円
|
+157.1%
|
マネックス証券 |
1兆7065億円
|
+1兆1832億円
|
+226.1%
|
auカブコム証券 |
1兆6230億円
|
+1兆0943億円
|
+206.9%
|
岡三オンライン証券 |
1兆2009億円
|
+7533億円
|
+168.3%
|
※2013年1月の営業日は19日で、2012年1月の営業日も19日でした。営業日の日数は同じですが、合計売買代金は、前年度より劇的に増加しています。
▼2013年1月 ネット証券各社の「一日あたり株式売買代金」の比較
(億円未満切り捨て)
会社名
|
一日あたりの株式売買代金 |
一日あたりの株式売買代金・前年同月比 |
増減率
(前年同月比) |
SBI証券 |
4007億円 |
+2612億円
|
+187.2%
|
楽天証券 |
1844億円
|
+1186億円
|
+180.5%
|
松井証券 |
1102億円
|
+790億円
|
+253.1%
|
GMOクリック証券 |
920億円
|
+562億円 |
+157.1%
|
マネックス証券 |
898億円
|
+622億円
|
+226.1% |
auカブコム証券 |
854億円
|
+575億円 |
+206.9%
|
岡三オンライン証券 |
632億円
|
+396億円
|
+168.3%
|
ちなみに、ネット証券大手の新規口座開設状況(2013年1月分)の順位表も、作成しました↓
▼ネット証券3社 新規口座開設状況 2013年1月分
順位 | 証券会社名 |
証券口座純増数 |
証券累計口座数 | 店頭FX口座純増数 | 店頭FX累計口座数 |
1 | auカブコム証券 | +5,666 (前月比+2932)↑ |
797,354 |
+678 | 45,427 |
2 | 松井証券 | +4,983 (前月比+2780)↑ |
858,894 |
+416 |
70,184 |
3 | GMOクリック証券 |
+3,490 |
157,769 | +5,865 | 272,422 |
番外 | 楽天証券 | 2012年6月からデータは非公開 |
非公開
|
非公開
|
非公開
|
番外 | SBI証券 |
2011年8月から数値非公開 |
非公開
|
非公開
|
非公開
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番外 | マネックス証券 |
2011年から口座数の開示の基準が変わったため計測不能※ |
834,752※ ※稼動口座の数値です |
2011年から口座数の開示の基準が変わったため計測不能※ |
52,998※ ※稼動口座の数値です |
合計 | 14,139 | 1,814,017 |
比較表のデータは、各証券会社の開示情報から取得。比較表の作成者は当サイト管理人。
メモ
2013年1月は、日経平均株価が10,395円から11,138円に急騰しました。また、東証マザーズ指数は404から531に劇的に上昇しました。
東証1部も新興市場も株価が好調だったため、証券会社各社の売買代金が増加しました。
また、2013年1月4日から信用取引の委託証拠金の規制が緩和され、信用取引では同じ保証金を使って一日に何度でも売買できるようになったことも、市場全体の売買代金を押し上げる要因となりました。
なお、売買代金の増加率としては松井証券が前年比+253.1%で、業界首位となっています。これは、松井証券が「1注文あたりの約定代金合計が300万円以上の場合、売買手数料と金利が無料となる一日信用取引」という、新しい信用取引サービスを2013年1月4日から開始した影響があるからです。
- 関連記事 – 松井証券の「一日信用取引」の解説
一日信用取引サービスにおいては、1注文あたりの約定代金合計が300万円以上の場合、売買手数料と金利が無料となります。 よって、このサービスで売買代金が増えた部分は、松井証券の業績に寄与するか不透明なところがあります。
▼参考記事 日経新聞電子版より抜粋
2013/2/5 23:00
個人投資家の株式売買が活発になっている。インターネット証券大手7社の1月の株式売買代金は、計19兆4740億円と昨年12月に比べ86%増えた。
株価が上がっているうえ、個人投資家が元手より多くの株式売買をするために使う信用取引の規制が1月から緩和されたことが大きい。足元でも口座の開設は増加傾向にあり、個人マネーの流入が続いている。
SBI、楽天、松井、マネックス、auカブコム証券(旧カブドットコム証券)、GMOクリック、岡・・・
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