SMBC日興証券が自社のインターネット株取引サービスにおいて、2018年4月2日に信用取引のルールを一部改定すると発表しました。
主な変更点は下記のようになっています。
- 現行の信用担保余力に、預り金を加算し、新規建可能額を算出するようになります。これにより預り金から保証金現金に手動で振り替えすることなく預り金を利用して信用新規建取引が可能となります※
- 維持率割れ回復(追証回避)、追証解消、引出違反解消を目的として、夕方の値洗い処理時点で、維持率30%未満もしくは実質保証金残高が30万円未満の人に対し、維持率30%や30万円に回復する金額を振替可能額(預り金から保証金への振替)の範囲内で自動振替(保証金入金)が行われます
※今までは口座内で「現物株取引用の資金」と「信用取引用の資金」がはっきりと別れていましたが、2018年4月2日以降はそうではなくなります。
よって、今までに比べて、信用取引の資金効率がアップします。
以下、SMBC日興証券のウェブサイトからの抜粋です。
2018年3月16日
SMBC日興証券株式会社
【日興イージートレード】新規建可能額、現物買付可能額および現引可能額等の改善について
平素は日興イージートレードをご利用いただき、誠にありがとうございます。
日興イージートレード信用取引において、お客様の資金効率化・取引利便性の向上のため、「信用新規建可能額、現物買付可能額および現引可能額等」の改善を2018年4月2日(月)注文執行分より行います。
本対応により事前に保証金振替をすることなく新規建注文や、ダイレクトコースのお客様においては現物買付・現引取引の注文が可能となります。
また、本対応に伴い、「日興イージートレード信用取引の約款」を改定いたします。詳しくは日興イージートレードログイン後のお知らせ「日興イージートレード信用取引の信用新規建可能額、現物買付可能額および現引可能額等の改善と本改善に伴う約款の改定について」をご覧ください。
ポイント
- お預り金を利用した信用新規建を可能とする新規建可能額計算方法の改善
- ダイレクトコースの信用口座において、保証金現金を利用した現物株式の買付・現引を可能とする買付可能額計算方法の改善
- 維持率回復のため、お預り金から保証金現金への自動振替を追加
▼対応内容
1.お預り金を利用した信用新規建を可能とする新規建可能額計算方法の改善
現行の信用担保余力に、お預り金を加算し、新規建可能額を算出します。本対応によりお預り金から保証金現金に手動で振り替えすることなくお預り金を利用して信用新規建取引が可能となります。
お取引例:お預り金100万円、保証金(信用担保余力)なしの場合の新規建可能額
※手数料・諸経費等は考慮しておりません。
【変更前】
<新規建可能額>
0(保証金:信用担保余力)÷ 0.3(保証金率)=0円
◆お預り金100万円を保証金現金に振替後、新規建取引約333万円分の注文が可能です。
【変更後】
<信用担保余力>
0(保証金:信用担保余力)+ 100(お預り金)=100万円
<新規建可能額>
100(信用担保余力)÷ 0.3(保証金率)=約333万円
◆お預り金100万円のままでも新規建取引約333万円分の注文が可能です。注意事項
- 総合コースとダイレクトコース双方の日興イージートレード信用口座において対応となります。
- 信用新規建注文の注文時にお預り金から保証金現金へ自動振替いたします。
※必要保証金もしくは最低保証金の30万円を満たす額を振替いたします。- お預り金から保証金現金への自動振替は、振替可能額の範囲内となります。
- 信用担保余力は、当日の値から当日以降の最小値を採用するように変更いたします。
※不足金状況、保証金維持率の計算基準、計算式に変更はありません。
2.ダイレクトコースの信用口座において、保証金現金を利用した現物株式の買付・現引を可能とする買付可能額計算方法の改善
現行の現物買付可能額・現引可能額に、保証金現金からお預り金への振替可能額(引出余力)および必要保証金と代用有価証券の差替え※1を加味した保証金利用可能額を加算します。本対応により保証金現金からお預り金に手動で振り替えすることなく保証金現金を利用して現物取引・現引取引が可能となります。
※1買い付ける株式を代用有価証券として差し入れ、必要保証金として拘束されている
保証金現金を使用する。
お取引例:保証金現金100万円(必要保証金80万円)、お預り金0円の場合の買付可能額
※手数料・諸経費等は考慮しておりません。
【変更前】
<買付可能額>
0(お預り金・MRF)=0円
◆保証金現金100万円のうち必要保証金額80万円を差し引いた20万円を保証金現金から
お預り金に振替後、現物株式20万円分の注文が可能です。
【変更後】
<買付可能額>
受入保証金合計>必要保証金の場合
現物買付可能額={受入保証金合計(100万円)-必要保証金(80万円)}÷{1-代用掛目(80%)}=100万円
◆保証金現金100万円のままでも現物株式100万円分の注文が可能です。
(買付後100万円の株式が80万円の代用(代用掛目80%の場合)となると想定し買付を可能とします。)注意事項
- ダイレクトコースの日興イージートレード信用口座のみの対応となります。
- 保証金利用額は注文時に仮計算、約定時に本計算を行い、受渡日に保証金現金からお預り金へ自動振替を行います。
- 代用有価証券として差し入れる買付銘柄の時価評価額(受渡日前営業日の終値)が、約定時点より下がり、保証金利用振替額より代用評価額が下回ると、引出制限違反が発生する可能性があります。
- 現物売却・現渡・公開買付け注文時の売却代金振替指定の選択(ラジオボタン)を廃止し、保証金指定売却のみの扱いとなります。(総合コースの注文は従来通り選択制のままとなります。)
- 現物買付可能額・現引可能額は、立替金(発生予定を含む)が発生している場合、保証金現金(お預り金への振替可能額)から立替金分を拘束した金額で算出いたします(拘束した金額は、注文実行時に自動振替(立替金解消)を行います)。これにより立替金発生・発生予定時でも保証金現金からお預り金へ振替可能額に余力があれば現物買付・現引が可能となります。
- 株数の増減を伴う権利処理(分割、併合)が行なわれる銘柄を権利付最終日に買付する場合は、現行の買付可能額となります。また、注文期間の中に権利付最終日が含まれる今週中注文の場合も現行の買付可能額となります。
- IPO・PO、投資信託、債券等の現物株式以外の商品や口座区分でNISAを指定した場合の注文、代用不適格銘柄等の注文は、現行の買付可能額となりますので、必要によって保証金現金から振替を行ってお取引ください。
~~中略~~
3.維持率回復のため、お預り金から保証金現金への自動振替
維持率割れ回復(追証回避)、追証解消、引出違反解消を目的として、夕方の値洗い処理時点(17時頃)で、維持率30%未満もしくは実質保証金残高が30万円未満のお客様に対し、維持率30%や30万円に回復する金額を振替可能額(お預り金から保証金への振替)の範囲内で自動振替(保証金入金)をいたします。
維持率30%未満時のお預り金から保証金現金への自動振替
自動振替発生後は、お預り金・MRF画面(または担保状況詳細画面)の保証金振替の状況に振替金額等が「預り金から保証金 自動(維持率回復等)」として表示されます。
注意事項
- 総合コースとダイレクトコース双方の日興イージートレード信用口座において対応となります。
- 夕方の値洗い処理時点で、維持率30%未満や実質保証金残高が30万円未満のお客様に対し、維持率30%や30万円に回復する金額を振替可能額の範囲で自動振替(保証金入金)いたします。
- 振替金額は、お預り金の保証金への振替可能額の範囲内とし、維持率30%や30万に回復しない場合でも振替可能分を自動振替いたします。
~~以上、SMBC日興証券のウェブサイトからの抜粋~~
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