2017.10.12 Last Update!
未成年（20歳未満）でも株取引用の口座が開設できるネット証券をピックアップしました。下記の6つの証券会社では、未成年者でも現物株取引を行うことが可能です。
▼未成年（20歳未満）でも証券口座が開設できる証券会社
| 証券会社名 | 未成年の口座開設 |
未成年口座で取引できる商品 |
| 楽天証券 |
可能 |
未成年口座において取引ができる商品は国内の現物株式取引、IPO、PO、立会外分売、外国株式、投資信託、債券、金・プラチナ、貸株、定時為替、楽ラップ |
| マネックス証券 |
可能
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未成年口座において現物株式取引を行うことは可能。
下記の商品も取引可能。 ワン株、IPO・PO、米国株・中国株、投資信託、債券、マネックス・ゴールド |
| GMOクリック証券 |
未成年口座において現物株式取引を行うことは可能。
新規公開株（IPO）や公募・売出（PO）を取引することも可能 |
|
| SBI証券 |
可能
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未成年口座において現物株式取引を行うことは可能。また現物株式の夜間取引は可能。
単元未満株（S株）、新規上場株・公募増資・売出、立会外分売、外国株式、投資信託、債券を取引することも可能。PTS（SBI PTS）での現物株取引も可能 |
| auカブコム証券 |
可能
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未成年口座において現物株式取引を行うことは可能。 投資信託やプチ株（単元未満株）や債券の取引も可能 |
| 松井証券 |
可能
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未成年口座において現物株式取引を行うことは可能。 また、新規公開株、公募・売出し、立会外分売、預株(よかぶ)、投資信託、米ドルMMFの取引も可能 |
| 証券会社名 | 子供口座の開設 |
未成年口座で取引できる商品 |
なお、未成年口座ではどの証券会社でも、信用取引や日経225先物取引やFXなど、レバレッジを効かせることが可能な金融商品の取引はできません。
上記の証券会社で、未成年が株取引の口座を開設するには、いずれの証券会社も親権者の同意が必要となっています。また、子供の口座を作る前に、親権者が証券取引口座を開設しておく必要があります。
ちなみに、未成年の口座でも株主優待を実施している企業の株を買って、ずっと保有していれば株主優待をもらうことは可能です。
また、未成年でも配当を実施している企業の株を買って、ずっと保有していれば配当金をもらうことは可能です。
株主優待や配当金の取得に興味がある人は、下記リンク先の記事をクリックしてください。
▼未成年は2016年からジュニアNISA口座を開設できるようになりました
未成年の人でも、楽天証券などの会社ならば証券取引口座（証券総合取引口座）を開設することが可能です。
さて、2016年から株式投資において「ジュニアNISA」という制度が存在します。
ジュニアNISA口座では、未成年（0～19歳）を対象に、年間80万円分の投資枠から得られた株式譲渡益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になります。
ジュニアNISA口座は、2014年から存在する通常のNISA口座の未成年版といえます。
ただ、このジュニアNISAですが、成人向けのNISAとは制度に違いがあります。
一番注意しないといけないルールの違いは、口座からのお金の引き出しについてです。
成人向けNISA口座では保有している株を売却して利益が出た場合、そのお金を自由に引き出すことができるのですが、ジュニアNISA口座は原則18歳になるまでお金の引き出しが不可能です。
厳密にいうと、ジュニアNISA口座でもお金を引き出すことが可能なのですが、名義人が18歳になる前に、途中で資金を引き出すと、株の売買で利益が出ていた場合、課税されます。また、途中で資金を引き出した場合、それまでにもらった配当金も課税対象となります。これではNISAのメリットがありません。
また、成人向けNISA口座では口座の名義人が自由に株の売買を行うことが可能ですが、ジュニアNISAは違います。ジュニアNISA口座では株の取引主体者は原則親権者となります。
なお、下記の6社は、ジュニアNISA口座の口座開設が可能です。
▼以下、余談
株式投資は経験がものをいいます。個人投資家は若いころに小額の資金で投資を始め、痛い目にあったとしても、よい経験になると思います。小額の損失なら、成人してから労働することでお金を取り戻せるからです。
逆に大人が、株式投資を始めたばかりの時期に一気に大量の資金を投入するのは危険です。 巨額の損失が発生すると、働くことでそのお金を取り戻すことが困難になるからです。
高校でも大学生でも株式投資に興味があるなら、アルバイトでお金を貯めてオンライン証券に口座を作り、株取引を始めてもいいんじゃないでしょうか。
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