分割当日に、すぐ子株(新株)を売却できる証券会社をピックアップしてみました。
各証券会社に関して、一言コメントもつけています。
■以下の9社は、分割当日(権利付最終売買日翌日)に子株が売却できる証券会社です。
マネックス証券・・・逆指値と夜間取引が使えます。
auカブコム証券・・・逆指値が使えるのでサラリーマンにおすすめ。
楽天証券・・・逆指値が使えます。マーケットスピードの情報収集能力はすばらしい。
松井証券・・・一般信用取引(無期限信用取引)で空売りができる。
イー・トレード証券・・・手数料がとにかく安い。現物も信用も。
丸三証券
・・・口座開設後、2ヶ月間手数料無料。夜間取引も使える。
オリックス証券
内藤証券
ジェット証券
2006年03月25日、イートレード証券も権利付最終売買日の翌日から子株を売却できるようになりましたので、当ページを更新しました。(終)
■以下、各証券会社からの発表
●イートレード証券
【重要】株式分割の分割新株の預り残高反映日・売却可能日・代用評価日の変更について
株式分割に係る権利付最終売買日が2006/3/3（金）以降となる銘柄から下記のように変更となります。
＜分割新株の預り残高反映日等の新旧対照表＞
新（変更後） 旧（変更前）
売却（現渡）可能日 権利付最終売買日翌日 効力発生日
●auカブコム証券のログイン後の画面より
ソフトバンク等の分割新株の売却可能日について
証券保管振替機構及び各取引所において、株式分割の効力発生前倒しに関する要綱が決定されたことにより、平成18年1月4日(水)以降を権利割当日とする株式分割を行う銘柄（ソフトバンク等）から、新株の効力発生日が権利割当日の翌営業日になります。
これにより、株式分割新株の売却可能日及び信用等代用評価可能日が従来より変更となりますのでお知らせいたします。
［ソフトバンク(9984)の例］
権利付最終日：平成17年12月27日（火）
権利落ち日 ：平成17年12月28日（水）
売却可能日 ：平成17年12月28日（水）より発注可能となります。
権利割当日 ：平成18年01月04日（水）
代用可能日 ：平成18年01月05日（木）より振替可能となります。
注：分割により権利落ち日の翌日より代用評価が下がりますのでご注意ください。
●松井証券
ソフトバンク(東証/9984)等の分割新株の売却可能日について
2006年1月4日(水)以降を権利割当日とする株式分割を行う銘柄（ソフトバンク等）から、新株の効力発生日が権利割当日の翌営業日になります。
当社では権利付最終日の翌営業日から売却および代用評価が可能ですが、今回の変更に対応していないオンライン証券会社もあります。効力発生日からの対応となっている場合、当社の売却可能日と4営業日もの差があります。
例えば、ソフトバンク(東証/9984)を保有しているお客様から多数お問い合わせをいただいています。ソフトバンク(東証/9984)を例に分割新株の具体的な売却可能日についてお知らせします。
【例】 ソフトバンク(東証/9984)の場合
松井証券で取引した場合
権利付最終日 2005年12月27日(火)
権利割当日 2006年1月4日(水)
売却可能・代用評価開始日 2005年12月28日(水)
●丸三証券
■ ソフトバンクの分割新株は12/28から売却可能です 2005/12/22
株式分割による新株の売却可能日、代用有価証券への評価日が早期化され、ソフトバンクの分割新株は12月28日から売却可能です
平成18年1月4日以後の日を基準日（割当日）とする株式分割より、分割新株の売却可能日などが早期化されます。
これに伴い、マルサントレードではソフトバンク（9984）などの分割新株が12月28日（水）から売却可能となります。（売却は28日の朝6時よりご注文いただけます。）
従来、株式分割により発行される新株は、残高反映日・売却可能日・代用有価証券に算入される日のいずれも、分割後およそ2ヵ月を要しておりました。マルサントレードでは、新たな方式で分割される銘柄は、権利付最終日の翌日（権利落ち日）に残高画面に反映し、売却・代用評価とも可能といたします。
●コスモ証券
株式分割予定銘柄一覧
コード
銘柄名 （取引所公表日）
権利付最終日
割当日
割当比率
効力発生日
ネットレ
売却可能予定日
４３４０
シンプレクス・テクノロジー （12/6）
2005/12/27
2006/01/04
1
：
5
2006/01/05
2005/12/28
４７７１
エフアンドエム （11/15）
2005/12/27
2006/01/04
1
：
4
2006/01/05
2005/12/28
８８７４
ジョイント・コーポレーション （10/11）
2005/12/27
2006/01/04
1
：
2
2006/01/05
2005/12/28
８８９４
原弘産 （8894）
2005/12/27
2006/01/04
1
：
3
2006/01/05
2005/12/28
９９８４
ソフトバンク （11/14）
2005/12/27
2006/01/04
1
：
3
2006/01/05
2005/12/28
●オリックス証券
株式分割による新株の売却可能日が早くなります
オリックス証券では、2006年1月4日以降を割当日(基準日)とする株式分割から、新株は権利落ち日(システムメンテナンス終了後)からお預り残高として表示され、売却注文が可能となります。また、信用取引口座を開設している場合は、権利落ち日から代用有価証券として評価されるようになります。
対象となるのは、ソフトバンク(9984)など割当日が2006年1月4日以降の銘柄です。
2006年1月を割当日とする銘柄
コード 銘柄名 割当比率 権利付売買最終日 売却可能・代用評価開始日
8910 サンシティ 1→2 1/25 1/26
7545 西松屋チェーン 1→2 1/16 1/17
5456 朝日工業 1→3 12/30 1/4
4340 シンプレクス・テクノロジー 1→5 12/27 12/28
4771 エフアンドエム 1→4 12/27 12/28
8874 ジョイント・コーポレーション 1→2 12/27 12/28
8894 原弘産 1→3 12/27 12/28
9984 ソフトバンク 1→3 12/27 12/28
なお、2006年1月3日以前を割当日とする株式分割では、新株の売却可能日、代用評価開始日は割当日から約2ヶ月後となります。
●楽天証券
株式分割の効力発生日（新株の売却及び代用評価）が早まります
権利割当日が平成18年1月4日以降となる株式分割を行う銘柄より、新株の効力発生日が権利割当日の翌営業日となります。分割後の新株の売却は権利落日から可能になります。 分割銘柄のお取引の際は「お取引注意銘柄」画面の「株式分割・株式併合」画面をご確認いただきますようお願いいたします。
＜適用銘柄＞
【権利付最終日12/27 効力発生日1/5】
8874 ジョイント・コーポレーション （分割比率 1：2）
9984 ソフトバンク （分割比率 1：3）
4771 エフアンドエム （分割比率 1：4）
8894 原弘産 （分割比率 1：3）
4340 シンプレクス・テクノロジー （分割比率 1：5）
【権利付最終日12/30 効力発生日1/11】
5456 朝日工業 JASDAQ （分割比率 1：3）
●イートレード証券
株式分割の効力発生日等の注意点について
2006年1月4日以後の日を株式分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日とする株式分割からは、以下の通り、制度が改正されます。
●株式分割に係る基準日の翌日が当該株式分割の効力発生日となります。
●株式分割により発行される新株券の発行日決済取引が廃止されます。
＜例：2006年1月4日を基準日とする株式分割の場合＞
【権利付き最終売買日、権利落ち日、権利確定日（基準日）の例】
日 月 火 水 木 金 土
2005年12月 25 26 27 28 29 30 31
2006年1月 1 2 3 4 5 6 7
27日（火） 権利付き最終売買日
28日（水） 権利落ち日
4日（水） 権利確定日（基準日）
5日（木） 効力発生日※
■は市場休業日
＜ご注意事項＞以下の内容をご留意いただけますようお願い申し上げます。
＜分割新株の預り残高反映日・売却（現渡）可能日・代用有価証券の評価日について＞
当社では、効力発生日に分割新株が保有証券に反映し売却/現渡が可能となります。また、信用取引における代用有価証券として委託保証金の評価額に参入される日も効力発生日からとなります。
＜信用取引をご利用されているお客様へ＞
株式分割銘柄を代用有価証券（現物株式）で保有していた場合、権利付き最終日値洗い後（夕刻）より分割比率で分割された評価額となります。株式分割により増加する現物株式（新株）は、効力発生日までは担保（代用有価証券）としてみなされません。その為、当該銘柄の価格が調整されても、現物株式が実際に交付されるまでの間信用維持率が低下し、追加保証金の差し入れが必要となる場合がございます。十分ご注意ください。
※2006年1月3日以前の日を基準日とする株式分割につきましては、引き続き改正前の制度が適用され、効力発生日等は変更されませんのでご注意をお願いいたします。
詳細はこちらをご確認ください。
※各個別銘柄につきましては、本日の注意銘柄（現物・信用）、コーポレートアクション（株式分割）、分割新株/売却可能日（予定）の各画面にてご確認をお願いいたしております。
●マネックス証券
株式分割に関するお知らせとご注意
2005年12月末までの株式分割銘柄の新株式につきましては、新旧株合併日以降にご売却可能となります。2006年1月以降の株式分割銘柄の新株式につきましては権利落ち日が売却可能日となります。
また、信用取引口座を開設されたお客様は次の点にご注意ください。
制度信用取引（半年期限）
■
株式分割された銘柄を建玉として保有される場合、権利落ち日に実施される権利入札により決定した権利処理価格で建値の修正が行われます。
■
株式分割された銘柄を保証金代用証券として差し入れられている場合、権利落ちに伴い代用評価額が修正されます。修正の結果、保証金維持率が低下し、追加保証金が必要となる場合がありますので充分にご留意下さい。
一般信用取引（無期限）
■
株式分割をする銘柄は、当社が確認した時点より新規買建を禁止いたします。
■
株式分割をする銘柄を建玉として保有される場合、信用建玉決済期日を設定させていただきます。（権利付最終売買日の前々営業日が、お客様の最終決済日となります。）
●ジェット証券
≪増資・株式分割≫【発行日決済取引銘柄について】
【株式分割銘柄の取り扱いについて】
平成18年1月4日以降を割当日（基準日）とする株式分割から割当日の翌日を効力発生日とすることになりました。
これにより、権利落ち日から新株券を売却することが可能になります。 ジェット証券では、権利落ち日の朝5：45から売却注文が可能になります。
●内藤証券
平成18年1月4日以降を割当日とする株式分割銘柄の取扱について
平成18年1月4日以降を割当日とする株式分割銘柄の取扱について
05.12.26
弊社では平成18年1月4日以降を割当日とする株式分割銘柄について、権利落ち日から売却可能とするよう対応を行います。
平成18年1月4日分割権利の割当日とする銘柄
4340 シンプレクス・テクノロジー
4771 エフアンドエム
8874 ジョイント･コーポレーション
8894 原弘産
9984 ソフトバンク
※以上5銘柄は平成17年12月27日を権利付最終売買日とし、平成17年12月28日から売却可能となります。
※平成17年12月28日からすでに受渡日が到来している株式に限り、売却可能となる銘柄は同日より代用有価証券として評価します。
※平成18年1月3日以前を割当日とする株式分割銘柄は、売却可能となるのは割当日より約50日後となります。