2014年12月22日、マネックス証券が通常の信用取引をぬるくした「スタート信用」という新しい信用取引サービスを始めました。
マネックス証券における通常の信用取引では最大10億円まで建玉を建てることができますが、スタート信用では総額で500万円までしか建てられません。
また、通常の信用取引では空売りができますが、スタート信用では空売りができません。つまり、スタート信用では買建しかできません。
さらに、通常の信用取引では標準装備ではない みまもるくん（信用取引 自動決済発注サービス）というサービスが「スタート信用」では標準装備になてちます。
みまもるくんとは、個人投資家が設定した「損切り決済率」になると、自動的に信用取引の決済注文を発注するサービスです。「スタート信用」における損切り決済率の初期設定は10%となっています。 買建玉が買値より10%以上下がったら、建玉の売却注文が自動で発注されるわけです。
上記のように「スタート信用」は通常の信用取引より色々とぬるいです。通常の信用取引よりやれることが制限されています。「その分、通常の信用取引よりはリスクが低いので、信用取引の初心者におすすめです」とマネックス証券としてはアピールしたいのでしょう。
以下、マネックス証券の発表文からの抜粋です。
～～～
平成26年12月22日
各位
マネックス証券株式会社
代表取締役社長CEO 松本 大
信用取引の入門者向けサービス「スタート信用」の取扱い開始について ～ 個人投資家のリスク管理を考えた信用取引サービスパッケージ～【PDF】
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、本日2014年12月22日（月）より、主要オンライン証券初の信用取引サービスパッケージとして、個人投資家のリスク管理を考えた「スタート信用」の提供を開始いたしますので、お知らせいたします。（注1）
■「スタート信用」とは
「スタート信用」は、建玉上限金額を500万円と低く設定し、新規売建て取引を禁止（買建て専用）とするなど、個人投資家のリスク管理を考えた信用取引サービスです。これらに加え、サービス開始以来約3年で累計7,000名超のお客様に利用されているマネックス証券のオリジナルサービス「信用取引自動決済発注サービス（愛称：みまもるくん）」が「スタート信用」の口座開設時から設定されていることで、信用取引における損切り（ロスカット）のための発注が自動で行われ、より簡易にリスク管理を行うことが可能となります。
＜マネックス証券の信用取引サービス＞
建玉上限金額 総額500万円
1銘柄上限500万円
総額10億円
1銘柄上限1億円
新規売建て 「信用取引自動決済発注サービス（愛称：みまもるくん）」の申込み
- 「スタート信用」口座申込時に同時申込み
- 損切り決済率の初期設定は10％
※損切りの自動決済注文の取消、取引開始後の任意解約は可能
- 信用取引口座開設後に任意で申込み
- 申込み後に自身で損切り決済率の設定を行う
※スタート信用は、建玉金額の上限や新規は買建てのみ等の取引条件を設けておりますが、信用取引に係るルール（契約締結前交付書面、信用取引取扱規定、信用取引に関するルール、信用取引口座設定約諾書 兼 信用取引に関する同意書等）は、当社で提供している信用取引と同一です。
■「スタート信用」提供開始の背景
2012年11月中旬から始まったアベノミクス相場による株価上昇に加え、2013年1月に信用取引保証金制度が変更されたことも影響し、個人投資家の信用取引の利用は増加しており、現在では個人投資家の株式売買代金の約7割を占めています。オンライン証券各社は株式売買手数料や信用金利の引き下げを行う等、取引回数や株式売買代金の大きな個人投資家を中心に信用取引の利便性向上を図っています。信用取引は、委託保証金を差し入れることにより手持ち資金よりも大きな金額で株式を売買できることが特徴であり、現物取引と比べるとレバレッジをかけた取引が可能な分、株価変動時の損失も大きくなるリスクがありますが、取引回数や売買代金が比較的小さな個人投資家にとっても、利便性が高いと考えられます。一方、マネックス証券が2014年10月に行ったアンケート（注2）では、約40％の個人投資家がレバレッジや売建て取引により、手持ち資金よりも大きな損失が発生する可能性に懸念があると回答しており、信用取引は「リスクが高い」「手を出しにくい」といったイメージを持たれる傾向がわかりました。
これらを受け、マネックス証券は、リスク管理をしやすくすることで個人投資家の信用取引への懸念を軽減し、信用取引を活用していただけるよう、新サービス「スタート信用」を考案し、提供することといたしました。
■「スタート信用」の申込みについて
開始日時：2014年12月22日（月）（17時頃を予定しています）
条 件：マネックス証券に証券総合取引口座を保有するお客様
～～以上、マネックス証券の発表文からの抜粋～～
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