ロプロ（旧名：日栄）、会社更生法申請(倒産)で上場廃止

11月2日、商工ローン事業者のロプロ【東証・大証1部：8577】が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、監督命令、調査命令を受けました。いわゆる倒産です。

負債は約218億円です。

ロプロは25歳以上の人にとっては、ロプロと呼ぶより旧名の「日英（にちえい）」と呼んだ方がピンと来るでしょう。

さて、東京証券取引所と大阪証券取引所はロプロ株を12月3日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、企業信用調査で有名な帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

事業者金融
東証・大証1部上場
株式会社ロプロ
会社更生法の適用を申請
負債218億8100万円

TDB企業コード：500102990

「大阪」　（株）ロプロ（資本金351億9596万297円、大阪市淀川区宮原1-6-1、代表家田孝氏、従業員122名）は、11月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、同地裁より保全命令、強制執行等に係る包括的禁止命令、監督命令、調査命令を受けた。

　　　～～～中略～～～

2006年12月に成立した「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」により、貸金業に対する一層の規制強化が図られ、金融機関の与信が著しく低下。2008年3月期の年収入高は約146億4100万円にとどまり、約275億1600万円の経常損失、約290億9500万円の当期純損失計上を余儀なくされ、2007年3月期決算以降は、継続企業の前提を注記、2008年3月期にはシンジケートローンの財務制限条項に抵触していた。

その後、いわゆるサブプライム・ローン問題の余波等により、顧客である中小零細企業者に対する貸付金の貸倒れの増加により財務内容が一段と悪化し、資金調達手段がより制限されるという悪循環に陥っていた。

このため店舗の統廃合や希望退職者の募集による人員削減等のリストラ策を推し進め、創業者一族の退陣により経営体制を刷新し、再建に努めてきたが、利息収入等の収益減少、新規資金調達難が続くなか、過払金返還による資金流出は高止まりで推移していたため資金収支は悪化の一途を辿っていた。

こうしたなか、今年3月10日、利息制限法の上限を超える金利の返還を求められた訴訟で和解したにもかかわらず期限までに和解金を支払わなかったとして、大阪地裁が大阪支店で強制執行を実行し、現金ほかを差し押さえる事態となっていたほか、2009年3月期の年収入高は約45億5300万円にダウン。自主再建を断念、今回の措置となった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報でロプロの2009年3月期の本決算を見るに、ロプロは総資産290億円に対して、自己資本(株主持分)が22億円しかありません。

有利子負債は51億円で普通ですが、利益剰余金は-298億円と大きくマイナスになっています。この時点ですでに買ってはいけない銘柄です。

営業キャッシュフローは2009年3月期の本決算で5億円のプラスとなっています。しかも、営業キャッシュフローは前年の2008年3月期が78億円とかなりのプラスです。

しかし、グレーゾーン金利の廃止に伴う過払金返還のせいで、財務キャッシュフローが2008年度が-206億円、2009年度が-160億円と大幅にマイナスとなっています。さらに、純利益は5期連続の赤字になっていました。

財務が悪いので当然といえば当然ですが、継続企業の前提に関する重要な疑義が付いています。

ロプロは2009年3月期の本決算が出た時点ですでに、「買ってはいけない銘柄」になっていたといえるでしょう。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の20社です。

▼2009年度 倒産上場企業の一覧

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。

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