中央コーポレーション、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

4月24日、不動産賃貸・マンション分譲・不動産流動化の中央コーポレーション 【東証2部：3207】が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は約340億円です。

これを受け、東証は中央コーポレーション株を5月25日付で上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

不動産開発・賃貸
東証・名証2部上場
株式会社中央コーポレーション
民事再生法の適用を申請
負債340億円

TDB企業コード：400080110

「愛知」　（株）中央コーポレーション（資本金33億6176万5789円、名古屋市中区栄2-5-1、代表植野晃年氏、従業員87名）は4月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令、監督命令を受けた。

～～～中略～～～

　しかし、開発用不動産の取得などで借入金が年商を上回り金利負担が重くなっていたうえ、アメリカのサブプライムローン問題の発生による不動産市況の冷え込みなどから、不動産開発部門の収益が低迷し資金繰りが悪化。支払いの遅延も発生するなど苦しい経営が続いていた。

　2009年に入ってからは、プロジェクトの見直しや役員報酬の減額、不採算の事業からの撤退などの経営改善計画を発表して再建を図っていたが、業績は回復せず、2月には株式の時価総額が6億円未満となり東証の上場廃止基準に抵触したほか、4月14日には2009年5月期の第3四半期報告書が法定提出期限に提出できなくなったことを発表するなど動向が注目されていた。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報で中央コーポレーションの2009年5月期の中間決算を見るに、中央コーポレーションは総資産496億円に対して、自己資本(株主持分)がわずか39億円しかありません。有利子負債は350億円と巨大です。利益剰余金はマイナス19億円となっています。

また、営業キャッシュフローは2008年5月期の本決算で60億円のマイナスとなっています。しかも、営業キャッシュフローは前年の2007年5月期も172億円の赤字になっていました。

財務が悪いので当然といえば当然ですが、継続企業の前提に関する重要な疑義が付いています。

中央コーポレーションは2009年5月期の中間決算が出た時点ですでに、典型的な「買ってはいけない銘柄」になっていたといえるでしょう。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の15社です。

▼2009年度 倒産上場企業の一覧

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