松本建工、民事再生法申請(倒産)で上場廃止

12月15日、住宅建築・建設資材販売の松本建工(株) 【JASDAQ：1779】が、札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し受理されたと発表しました。

いわゆる倒産です。負債は約134億円です。

これを受け、ジャスダック証券取引所は2009年1月16日付で松本建工株を上場廃止にすると発表しました。

以下、帝国データバンクのウェブサイトからの抜粋です。

住宅建築・建設資材販売
ジャスダック上場
松本建工株式会社
民事再生法の適用を申請
負債134億8900万円

TDB企業コード：010260845

「北海道」　ジャスダック上場の松本建工（株）（資本金10億6354万2856円、札幌市東区北42条東15-1-1、代表松本節也氏、従業員301名）は、12月15日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。

～～～中略～～～

　しかし、その後は住宅建築の売り上げが伸び悩んだうえ、2007年の建築基準法改正以降はFPグループ工務店向けの断熱パネルなどの建設資材の販売の落ち込みが大きく、2008年3月期の年売上高は約105億7400万円へとダウン。木材価格の高騰や取引先に対する貸倒引当、関係会社の整理損などから約17億100万円の当期純損失の計上を余儀なくされていた。

　加えて、「あいの里事業」の進捗が遅れていたことから、組合に対する多額の貸付金とこれに伴う金融機関からの借入金が財務内容を圧迫していた。その後も、主力の住宅事業、FP事業とも売り上げは落ち込み資金繰りは悪化、支え切れなくなった。

さて、私は上場企業が倒産すると、必ず会社四季報を見ることにしています。「会社四季報で倒産した企業のページを見ること」を何回も繰り返していくうちに、どういった財務内容の企業が危ないのか感覚的に判ってくるからです。

四季報で松本建工の2008年3月期の決算を見るに、松本建工は総資産171億円に対して、自己資本(株主持分)が29億円しかありませんし、有利子負債も85億円と総資産の半分近くに迫っています。また、営業キャッシュフローは2.4億円のマイナスになっていました。

そして、一番重大な点ですが、松本建工は2008年3月期に大幅な赤字を計上したせいで、継続企業の前提に疑義の注記が付いていました。

今年のように金融不安が渦巻いているときに、継続企業の前提に疑義が付いている企業の株を買うのは、やはりハイリスクと言わざるをえません。

以下、継続企業の前提に疑義が付いていて、今年倒産した企業の一覧です。

なお、今年倒産した上場企業は、下記の33社です。年間の上場企業の倒産数では戦後最多であった2002年の29件を抜き、最多となっています。

※をつけた会社は不動産関連企業or建設関連企業です。

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