3月18日、岡三オンライン証券が東日本大震災発生以降の株式市場の急落で、日経225先物や日経225オプション取引を行っている顧客の損失分（決済損）の回収が進まず、18億円の不足金が発生したと発表しました。
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに端を発した福島第一原子力発電所事故の影響により、週明けの3月14日から同15日にかけて日経平均株価指数が2,000円を超える大幅な値下がりとなりました。
▼3月11日から3月17日の日経平均株価の値動き
| 日付 | 始値 | 高値 | 安値 | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 2011年3月17日 | 8,913.35 | 9,093.61 | 8,639.56 | 8,962.67 |
| 2011年3月16日 | 8,767.2 | 9,168.51 | 8,763.95 | 9,093.72 |
| 2011年3月15日 | 9,441.66 | 9,441.66 | 8,227.63 | 8,605.15 |
| 2011年3月14日 | 10,044.17 | 10,049.92 | 9,578.65 | 9,620.49 |
| 2011年3月11日 | 10,298.64 | 10,378.55 | 10,254.43 | 10,254.43 |
| 2011年3月10日 | 10,544.13 | 10,549.17 | 10,410.1 | 10,434.38 |
日経平均株価急落の結果、岡三オンライン証券で日経225先物・オプション取引をしていた多数の個人投資家において、多額の損失が発生しました。
支払い不可能なほどの巨大な損失を抱えた個人投資家が続出し、その損金を岡三オンライン証券が立て替えているわけです。不足金は18億円になっています。
東洋経済新報社の記事によると、今回の相場乱高下では、日経225オプション取引における「プットの売り」で巨額の損失を出した個人投資家が多いということです。
～～～前略～～～
今回は地震発生後の日経平均の８０００円台への急落に伴い、主に日経２２５オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこうした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」（マネックス証券）。
ちなみに、3月25日時点で岡三オンライン証券は、この18億円のうち個人投資家から回収できなかった部分は貸倒引当金に計上する予定ということです。
以下、岡三オンライン証券のウェブサイトの発表文からの抜粋です。
2011年03月25日
岡三オンライン証券株式会社債権の取立不能のおそれ及び第三者割当増資に関するお知らせ
債権の取立不能のおそれについて
本年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落に伴い、主として株価指数先物・オプション取引を行う顧客につきまして、決済損に対する不足金が約18億円発生いたしました。
当該不足金につきましては、回収の進捗に伴い減少する可能性がありますが、速やかに入金されない不足金残高につきましては、今後の回収可能性を個別に勘案し、平成23年3月期決算において貸倒引当金繰入れによる損失計上を行う予定です。
また、現在、当社では追加的な損失を抑制するため、株価指数先物・オプション取引時の必要証拠金の引き上げ、建玉上限の引き下げなどの措置を講じております。
第三者割当増資について
当社では、今回の損失計上に伴い、自己資本を充実させるため、下記のとおり第三者割当増資を行うことといたしました。
増資の内容
(1) 発行株式数 普通株式 40,000株 (2) 発行方法 第三者割当増資 (3) 割当先 株式会社 岡三証券グループ (4) 発行価額 一株につき50,000円 (5) 払込金額 2,000百万円 (6) 資本金組入額 1,000百万円 (7) 払込期日 平成23年3月25日 (8) 増資後資本金 8,000百万円
東北関東大震災に端を発した株式市場の混乱で、顧客取引による多額の損金発生について発表したのは、今のところ下記の5社です。
- ひまわり証券、東日本大地震の影響で日経225先物事業と証券事業を廃業、店頭FXは継続
- 松井証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金35億円発生
- マネックス証券、東日本大震災をきっかけとした株式相場急落で決済不足金13億円発生
- auカブコム証券、東日本大地震をきっかけとした株式相場急落で不足金39億円発生
- 岡三オンライン証券
3月11日から15日にかけて、日経平均株価が高値10,378円から安値8,227円まで急激に動いたわけですから、日経225先物・オプション取引を提供している証券会社はどこでも、個人投資家から損金を回収できない事態が発生している可能性があります。金額に大小はあるでしょうが。
相場の乱高下で、個人投資家が日経225先物・オプション取引で多額の損失を出すリスクが高まったため、ネット証券各社でも、日経225先物取引の必要証拠金を改訂する会社が相次いで出てきています。
ネット証券の日経225先物取引の必要証拠金について知りたい方は、当サイトの日経２２５先物取引手数料比較表と日経225mini手数料比較表をご覧ください。
手数料だけでなく、必要証拠金の倍率も掲載しています。
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