2016.1.19 Last Update!
マネックス証券が2016年1月4日から、「成人向けNISA口座」と「ジュニアNISA口座」における、国内株式の売買手数料を、現行制度下において恒久的に無料化しています。
2016年から、NISA口座における国内株式の売買手数料は、買い注文も売り注文も、手数料が無料となっています。
また、NISA口座とジュニアNISA口座における外国株式買付時の国内取引手数料が実質無料となっています。買付時の国内取引手数料は、後日、全額キャッシュバックされます。
外国株式において、買付時の国内取引手数料がキャッシュバックとなるのは米国株式と中国株式です。
ただし、米国株式と中国株式で売り注文が約定した場合、手数料は有料なので、その点は注意が必要です。
▼ マネックス証券の2016年からのNISA口座およびジュニアNISA口座の手数料について
| 対象商品 | 取引手数料（国内） | 2016年以降の取引手数料 |
| 国内株式 | 買付時 |
恒久的に0円
|
| 売却時 |
恒久的に0円
|
|
| 外国株式 | 買付時の国内取引手数料 |
実質無料 （かかった手数料が後日キャッシュバックされる） |
| 売却時の国内取引手数料 |
有料
|
なお、マネックス証券では、2016年1月から「ジュニアNISA口座開設申込み書類」の請求が可能になっています。ただし、ジュニアNISA口座にて実際に株取引ができるようになるのは2016年4月からです。
以下、マネックス証券のウェブサイトからの抜粋です。
～～～
2016年1月4日以降（受渡日ベース）、NISA口座とジュニアNISA口座における、国内株式の売買手数料と外国株式買付時の国内取引手数料を、現行制度下において恒久的に実質無料化いたします。
これまで、NISA口座における取扱商品の買付時手数料を実質無料化してまいりましたが、お客様よりご好評をいただいていることを受け、株式取引に関する実質無料化の内容を2016年以降、さらに拡充することといたしました。
↓画像はクリックまたはタップで拡大可能です
▼NISA口座／ジュニアNISA口座の株式手数料を恒久的に実質無料化
・NISAは少額投資非課税制度、ジュニアNISAは未成年者少額投資非課税制度の呼称です。
・NISA口座およびジュニアNISA口座において、国内株式の売買手数料および外国株式（米国株・中国株）買付時の国内取引手数料を、2016年以降、現行制度下において恒久的に実質無料化いたします。
・NISA口座／ジュニアNISA口座の非課税口座のみが対象となり、税口座（特定口座および一般口座）は対象外となります（ジュニアNISAにかかる課税未成年者口座も対象外）。
・ジュニアNISAは、2016年4月よりサービス開始予定です。株式らくらく口座は対象外となります。
・ジュニアNISAの外国株式サービスは、2016年4月時点ではご利用いただけません。サービス開始については、後日マネックス証券ウェブサイトにてお知らせいたします。
・キャンペーン等は、予告なく変更または中止となる場合がございますので予めご了承ください。
▼国内株式 取引手数料 恒久無料化の詳細
国内株式取引手数料 現行制度下において、恒久的に買付時・売却時ともに0円とします。 対象商品 NISA口座／ジュニアNISA口座で取扱いの国内株式（現物株式・ETF・ETN・REITを含む） ご留意事項 ・ 単元未満株の売買手数料は、NISA口座／ジュニアNISA口座であっても、手数料がかかります（約定金額の0.5％、最低手数料税抜48円）。
・ 上記の内容は、制度変更等に伴い、予告なく変更または中止となる場合がございますので予めご了承ください。
▼米国株／中国株 買付時の国内取引手数料 全額キャッシュバック恒久化の詳細
キャッシュバックの内容 現行制度下において、NISA口座／ジュニアNISA口座における米国株・中国株の買付時の国内手数料を恒久的に全額キャッシュバックいたします。 対象商品 NISA口座／ジュニアNISA口座で取扱いの米国株式、中国株式（ETF含む） キャッシュバック時期及び方法 ・ 申込受付日（米国株／中国株においては、国内約定日）が当月のお取引につき、翌月の最終営業日までに証券総合取引口座に一括して入金いたします。
・ 米国株／中国株の売却手数料は対象外となります。
・ 申込受付日が属する月の最終日営業日の為替レートで円換算した金額をキャッシュバックいたします。
・ NISA口座のみ対象となり、特定口座及び一般口座は対象外となります。
・ キャッシュバック時に証券総合取引口座を閉鎖されている場合は対象外となります。
ご留意事項 ・ 以下の手数料・費用等はキャッシュバック対象外となります。
※米国株／中国株の売却時の取引手数料
※米国株／中国株の現地取引手数料・現地取引費用
※中国株の印紙税・取引所税・投資家補償金税・取引所手数料・決済費用
※ETFの信託報酬
※外国為替取引の為替手数料（スプレッド）
・ キャッシュバックの金額によっては、税法上、確定申告が必要になる場合がございます。詳細については、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますようお願い申し上げます。
・ 株式らくらく口座のお客様は、課税・非課税にかかわらず外国株（米国株、中国株）をお取引いただけません。
・ 上記の内容は、制度変更等に伴い、予告なく変更または中止となる場合がございますので予めご了承ください。
～～後略～～
～～以上、マネックス証券の発表文からの抜粋～～
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