昨年、当サイトで下記の記事を配信しました。
東証と大証が2013年1月に合併 【経営統合】 – 2011年11月22日
東京証券取引所と大阪証券取引所が合併し、2013年１月に「日本取引所グループ」になる予定という内容の記事でした。
さて、この経営統合に関する続報が、本日（2012年11月20日）、ニュースとして配信されています。
以下、読売新聞社のウェブサイトからの抜粋です。
東京証券取引所グループと大阪証券取引所は２０日、それぞれ臨時株主総会を開き、両社の合併契約の承認を得た。
これにより、来年１月１日に持ち株会社「日本取引所グループ」が発足することが、正式に決まった。
両社が現在それぞれ抱えている現物株市場とデリバティブ（金融派生商品）市場は、現物株は２０１３年７月に東証側に、デリバティブは１３年度中に大証側に統合する。上場企業が市場に払っている手数料の二重払いが解消されるほか、東証・大証にとってはシステムの一元化などで約７０億円の経費削減が見込めるという。
２０００年以降、世界の取引所では欧米を中心に再編が加速しており、「アジア・ナンバーワンの取引所」（東証の斉藤惇社長）になることを目指す。
（2012年11月20日15時49分 読売新聞）
東証は株取引に強くデリバティブ取引が弱い。逆に、大証は株取引に弱く、デリバティブ取引（日経225先物取引）が強いという特徴があるので、経営統合でお互いの長所を補完しようという狙いです。
2013年1月1日に持ち株会社の「日本取引所グループ」が発足しますが、これでいきなり東証と大証がなくなるわけではありません。
合併当初は、下記の体制で運営される予定となっています。「日本取引所グループ」の傘下に四つの子会社ができる予定です。
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親会社
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日本取引所グループ （2013年1月発足。同時に上場予定） |
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子会社
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東証
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大証
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担当する予定の業務内容
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株式取引
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デリバティブ
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精算業務
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自主規制業務
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