朝日新聞が伝えるところによると、派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法違反で最長４カ月におよぶ事業停止命令の処分を通知されていることを明らかになりました。以下、朝日新聞のウェブサイトからの抜粋です。
グッドウィル・グループは２２日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法違反で最長４カ月におよぶ事業停止命令の処分を通知されていることを明らかにした。東京労働局が今月１９日付で通知し、来年１月８日を期限に同社から弁明を受けた上で、正式に決める。グッドウィル側は基本的に争わず処分を受け入れる方針。
通知された処分の理由は、派遣法で禁じられた港湾運送業務への労働者派遣や二重派遣などの違反。処分の内容は、浜松北支店など８９事業所に対する４カ月間の事業停止命令と、グッドウィルが行う全労働者派遣事業に対する２カ月間の事業停止命令で、実施されれば、派遣大手に対する処分としては過去最長となる。
業務停止の対象は全事業所約８００カ所となる見通しです。事業停止命令といっても、全ての業務が停止となるわけではありません。事業停止期間中は、新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなります。
このため、すぐにグッドウィルが倒産することにはならないでしょう。しかし、業務停止命令がグッドウィルの業績に悪影響を与えるのは確実です。12月25日は、グッドウィルの親会社のグッドウィル・グループ(株) 【東証1部：4723】の株価に注目したいと思います。