OHT株の株価操縦事件、証券会社の損失は史上最悪100億円

電気検査装置メーカーOHT(オー・エイチ・ティー)株の信用取引を巡り、顧客の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている問題について、各新聞社から続々と新しい情報が出てきています。まず、一番興味深いのが下記リンク先の東京新聞の記事です。

弁護士事務所など捜索　ＯＨＴ株　不正つり上げの疑い 2007年7月14日朝刊

東証マザーズ上場の電気検査装置開発「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株価が急落した問題で、塗料メーカーの株価操縦事件をめぐり証券取引法違反罪で起訴されたシンガポールの投資顧問会社日本支社代表関沢賢治被告（４３）が、二〇〇五年にＯＨＴ株を大量取得していたことが十三日、分かった。同被告は取得から一年以内に半分以上を売却している。

さいたま地検特別刑事部は同日、六本木ヒルズ（東京都港区）に事務所を構える弁護士（５３）が株価の不正なつり上げに関与した疑いがあるとみて、同法違反（相場操縦）の疑いで弁護士の事務所など関係先数カ所を家宅捜索した。関沢被告との関連について調べを進める。

この記事では、川上塗料【大証2部：4616】の株価操縦疑惑で起訴され有名になった関沢賢治氏が椿康雄弁護士と連携していた可能性が指摘されています。

(新聞社によっては関沢賢治氏の漢字は「関澤」で報道されていることもあります。関沢賢治氏＝関澤賢治氏です。)

また、中日新聞の記事によると、証券会社の口座の名義を椿弁護士に貸した結果、信用取引の損失を背負うこととなった商店主や会社員らが椿弁護士を訴えたとのことです。

下記リンク先の読売新聞の記事によると、商店主や会社員らが負った債務は１人あたり数億円～１５億円になるとのことで、法廷闘争になるのも当然でしょう。

ＯＨＴ株信用取引、証券会社の損失は史上最悪１００億円（2007年7月14日14時34分読売新聞）

OHTの株価操縦事件を受けて、各証券会社では信用取引の契約の際の審査を厳しくするなどの対策に乗り出している模様です。

ネット証券における信用取引は2002年ごろから金利が安く、口座開設の審査が甘い、個人投資家にとっては素晴らしい時代が続いてきました。しかし、日銀のゼロ金利政策が解除され金利も上がってきましたし、口座開設の審査も厳格化されるとなると、信用取引は個人投資家にとって使いづらいものになっていくかもしれません。

ニュースサイト参考記事

ＯＨＴ株取引「資金源は暴力団筋」失跡弁護士、知人に説明読売新聞2007年7月18日 new!

ＯＨＴの新興市場株乱高下　さいたま地検、株価操作を本格捜査へ中日新聞 2007年7月13日夕刊

「情報の流布」で初告発証券取引等監視委福井新聞 2007年6月28日

　大証２部上場の「川上塗料」株の株価操縦事件で、証券取引等監視委員会は２８日、ネット上に「来週以降、川上塗料の株価が上がる」などと書き込み、株価操縦情報を流したとして証券取引法違反（情報の流布）の疑いで東京都港区の無職中前祐輔被告（５３）＝同法違反罪で起訴＝をさいたま地検に告発した。

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