マイナンバー開始による個人投資家への影響

マイナンバー制度とは国民に固有の番号を振り、特定個人を識別し管理しやすくする制度です。

個人に固有の番号（12桁の番号）を振り当てることにより、役所で様々な情報の照合・入力などに要している時間や労力が削減されることが期待されています。

このマイナンバー制度ですが、2016年1月から行政手続きで使われる予定です。

ただし、それに先立ち、2015年10月から住民票を有する全ての人に、簡易書留にて12桁の番号（マイナンバー）が送られます。

マイナンバーについては、下記リンク先の政府広報オンラインのウェブサイトの解説が分かりやすい。

▼マイナンバー開始による個人投資家への影響

今のところ、マイナンバーへの対応を発表したオンライン証券会社は、SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券などがあります。

これらの証券会社で、既に証券取引口座を開設しているユーザーは、
2016年1月から2018年末までに、自分のマイナンバーを証券会社に通知しないといけません。

また、2016年1月以降に新規で証券取引口座を開設する場合、通常の口座開設時の書類の提出に加え、マイナンバーを証券会社に通知する必要があります。

なお、SBI証券のウェブサイトによると、2016年1月以降、ジュニアNISA口座や特定口座を開設する際も、
マイナンバーを証券会社に通知する必要があるとのことです。

2016年に開始予定のジュニアNISA口座を開設するためには、マイナンバーが必要になる予定なので、来年、子供のジュニアNISA口座を作ろうと思っている人は、マイナンバー制度について今から知っておいた方がよいでしょう。

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