2011年11月22日、東京証券取引所と大阪証券取引所が取締役会を開き、2013年1月1日に合併し、持ち株会社「日本取引所グループ（仮称）」を設立する経営統合を決めました。
2012年夏に株式公開買い付け（TOB）により、まず東証が大証株を１株48万円で取得し、子会社化します。取得比率は66.6%です。大証株が上場廃止にならないようにするためです。
合併比率は、東証株1株に対し大証株約0.2019株を割り当てます。
その後、両取引所の株主総会の決議を経て、上場会社の大証を存続会社とする持ち株会社の日本取引所グループを設立します。
そして、事業別に子会社を再編する予定です。現物株取引、デリバティブ（金融派生商品）取引、清算業務、自主規制に分けられます。
東証は株取引に強くデリバティブ取引が弱い。逆に、大証は株取引に弱く、デリバティブ取引（日経225先物取引）が強いという特徴があるので、経営統合でお互いの長所を補完しようという狙いです。
ちなみに、経営統合に関する発表が出た影響で、今日（2011年11月22日）、大阪証券取引所【証券コード：8697】の株価は前日比+19,500円の終値440,500円と上昇しました。
▼参考記事
東証と大証が経営統合合意、13年１月合併－世界３位の取引所へ(3) – ブルームバーグ
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