楽天と楽天証券
は10月4日、「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社と同社社長らに合計12億6,861万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。以下、楽天のウェブサイトからの抜粋です。
週刊新潮記事に関する提訴について
2006年10月4日
楽天株式会社週刊新潮記事に関する提訴について
本日、楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 楽天）及び楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下 楽天証券）は、株式会社新潮社（以下 新潮社）、同社代表取締役佐藤隆信氏、同社取締役兼「週刊新潮」編集・発行人早川清氏及び同誌記者に対し、名誉毀損を根拠に合計金12億6861万円の損害賠償と「週刊新潮」誌上及び新聞各紙等に謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起しました。当方が名誉毀損と主張している記事は、新潮社発行の「週刊新潮」平成18年9月7日号に掲載された「[特集]水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長の『Ｘデー』」とのタイトルの記事です（以下「本件記事」といいます。）。本件記事は、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史がインサイダー取引や総会屋に対する利益供与といった重大な犯罪行為を犯した事実があり、それについて東京地検特捜部が三木谷や楽天証券代表取締役社長(当時)國重惇史を事情聴取するなど捜査が進んでおり、三木谷の逮捕が近づいているとの印象を与える犯罪報道です。
しかしながら、三木谷がTBS株取得に際してインサイダー取引を行ったり、総会屋に利益供与を行ったりした事実も、三木谷や國重がこれらについて東京地検特捜部の事情聴取を受けた事実も、一切ございません。このような本件記事の掲載により、楽天及び楽天証券の社会的評価・企業価値が著しく低下し、実際、事実無根の本件記事掲載によって、楽天の株価が急落するなど、重大な影響が生じております。また、楽天証券においては、事業上、多額の損害が生じているため、上記損害賠償額を請求するものです。
本件記事については、楽天から新潮社に抗議し、謝罪広告の掲載等を要求しましたが、誠意ある対応を得られなかったため、本件訴訟提起に至りました。
なお、その後、「週刊新潮」平成18年10月5日号に本件記事を踏襲した記事が掲載されたため、本日、抗議文を発送しました。これについても、誠意ある対応が得られなければ、追って、法的責任を追及していく所存であります。
雑誌社に対する提訴として12億円というのは、なかなかインパクトのある金額です。ただ、新潮の記事の影響で楽天の株価は下がり時価総額が数百億円はふっとんだわけですから、楽天の株主からしてみたら、これくらいはやってもらないとと納得しないんじゃないでしょうか。