楽天証券が自社の不利益情報をオンライン百科事典 Wikipediaから削除していたことが判りました。
オンライン証券関連の情報を収集している個人運営のブログ「ネット証券Blog2」さんの調べで判明しました。
ネット証券Blog2さんの記事によると、今回、楽天証券が削除していたのは2005年11月16日に金融庁から行政処分が下されたという記述。2006年1月9日に加筆されたこの記述が、2006年7月6日になってから楽天証券のIPアドレスから削除。この記述は7月30日になってから再び復活したが、8月8日になってから再び、楽天証券のIPアドレスから削除されていたということです。
このことが8月31日に朝日新聞のサイトでも報じられ、同日、楽天証券はお詫びの声明文を発表しました。以下、楽天証券のウェブサイトからの抜粋です。
弊社に関する一部報道について
一部の報道におきまして、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」にて弊社に関する掲載内容が、弊社のＩＰアドレスを経由し削除されている旨が伝えられておりますが、本件につきまして事実関係を調査しましたところ、弊社の従業員が弊社内より行ったものであることが確認されました。
弊社従業員の不適切な行為により、お客様をはじめ各方面の皆様をお騒がせし、大変ご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、すでに行為者の社内処分を実施いたしました。今後同様の事態を招くことの無いよう、改めて社員教育を実施し、再発防止に取り組んでまいる所存であります。
楽天証券株式会社
代表取締役社長
國重 惇史
ウィキペディアは公共のシステムですから、当事者が自社の利益のためだけに記事を更新すべきではないですね。しかも書かれていた内容が嘘や中傷なわけではありませんし。
ウィキペディアは一見、紙媒体の百貨辞典と同じくらい情報の精度が高いように感じられますが、記事の中には情報が偏ったものもあると認識しないといけませんね。まあ、情報が偏っているのは、どのメディアでもいえることですが。