5月11日、国土交通省は防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件に関連して、ゼネコン大手の鹿島、大成建設、大林組、清水建設など７社を5月26日から30日間、執行役員が略式命令を受けた東亜建設工業を同日から60日間の営業停止処分とすると発表しました。
防衛施設庁談合関連銘柄をピックアップしてみました↓
鹿島・・・いわずとしれたスーパーゼネコン。防衛施設庁を舞台にした官製談合事件で、1月31日、家宅捜索を受けた。
大成建設・・・大手ゼネコン。鹿島と同日、家宅捜索を受けた。
大林組・・・関西から首都圏・全国にバランス展開。大手の一角。ＰＦＩに積極姿勢。
清水建設・・・業界大手の一角。首都圏・民間建築が主力。開発事業を再開。
東亜建設工業・・・旧浅野系。海上土木が得意。合併で陸上土木へ展開、建築も強化。
鉄建・・・鉄道・道路、マンション建設に強い。受注はＪＲ、官公庁、民間がバランス。
五洋建設・・・海洋土木トップから建築強化で総合建設準大手に展開。
鹿島と大成建設については、2006年1月末の時点で談合に関与していたことが判明していました。1月から今日(5月11日)に至るまで株価は冴えませんね。
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2006年1月31日 防衛施設庁 空調談合 関連銘柄