1月23日深夜、東京証券取引所は、ライブドア株を監理ポストに割り当てると発表しました。
東証、ライブドア株など監理ポストに
東京証券取引所はライブドアの堀江貴文社長らの逮捕を受け、同社株とライブドアマーケティング株を23日付で監理ポストに割り当てると発表した。今後は逮捕容疑の「偽計取引」や「風説の流布」が市場に与えた影響の大きさなどを勘案して、上場廃止にするかどうか決める。
しかし、読売新聞の記事によると、一部の外資系企業がライブドアの買収に興味を持っているようです。この観測を受け、今週中にはライブドア株は寄り付くかもしれません。
▼東証からのニュース 監理ポストの割当て －（株）ライブドア、（株）ライブドアマーケティング－ 2006/1/23
当取引所は、（株）ライブドア（マザーズ４７５３）、（株）ライブドアマーケティング(マザーズ４７５９）について、以下のとおり監理ポストに割り当てることとしましたので、お知らせします。
1.銘柄
（株）ライブドア 株式 （コード４７５３、マザーズ）
（株）ライブドアマーケティング 株式 （コード４７５９、マザーズ)
2.監理ポスト割当期間
平成１８年１月２３日（月）から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで
3.監理ポスト割当理由
監理ポスト及び整理ポストに関する規則第７条第１号ａ（ｎ）に該当のため
※ 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第１７号（同基準第２条の２第１項第５号の規定による場合）（公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合）に該当するおそれがあると当取引所が認める場合
(注）
本日、（株）ライブドア代表取締役及び（株）ライブドアマーケティング代表取締役を含む４名が、証券取引法違反の容疑で逮捕された。
上記２銘柄については、株式交換及び株式分割等に関する疑義、並びに、財務情報に関する疑義について、十分な会社情報の開示が行われていない状況を踏まえ、本年１月２１日（土）に開示注意銘柄に指定した。
こうした中、両社の代表取締役を含む４名が証券取引法違反の容疑により逮捕され、開示注意銘柄への指定の原因となった未開示の会社情報の事実関係如何によっては、上場廃止基準に該当するおそれがあると認められる状況に至ったと考えられることから、監理ポストに割り当て、投資者に注意を喚起するものである。
●お問合せ先
(株)東京証券取引所 上場部上場管理担当