1月19日、与謝野馨経済財政・金融担当相が、マネックス証券がライブドア株の信用取引での担保価値をゼロにすると17日に投資家に通知したことについて「投資家にとって困惑の極み」と批判をしました。
これに対して、マネックス証券株式会社・代表取締役社長CEO 松本 大氏が自社のウェブサイトにコメントを発表しました。
与謝野金融担当相の発言に関して
このコメントの中で、松本社長は、「当社は、株式市場の重要な担い手の一つである証券会社として、また上場企業であるマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の100％子会社として、その株主価値を守る責務がある」ので、担保掛目を下げることは、経営の選択肢の一つであると述べています。
また、「当社のお客様である個人投資家の利益を守る為に、早期の注意喚起を行うことは、証券会社としての責務だと考えております。」とも述べています。
これらの発言を見るに、マネックス証券は信用取引ユーザーに冷淡な証券会社であると思われます。倒産したわけでもないのに、持ち株の担保評価をいきなり「ゼロ」とされることがあるのなら、投資家は安心して信用取引をすることはできません。
しかし、現物取引のみの投資家から見れば、マネックス証券はいい投資家でしょうね。マネックスの今回の行動を見る限り、マネックスが経営破たんするリスクはほとんどなさそうです。現物株なら安心して預けることができそう。
信用取引ユーザーは他の証券会社に移って、現物オンリーな投資家はマネックスにすればいいでしょう。
あと、「なお、当社による5銘柄の代用有価証券掛目の引き下げと、ここ数日間の市場全体の株価変動との間には、因果関係があるとは考えておりません。」というコメントは余計ですね。個人投資家の反感を買うので、経営戦略の観点から見てうまくありません。
■参考記事
ライブドア株、信用取引での担保除外に「困惑」・金融相
与謝野馨経済財政・金融担当相は19日の閣議後の記者会見で、マネックス証券がライブドア株の信用取引での担保価値をゼロにすると17日に投資家に通知したことについて「投資家にとって困惑の極み」との見方を示した。同社の措置が「市場の混乱に拍車をかけたとの疑いを（投資家が）持つことは当然だ」と述べ、東京証券取引所の売買全面停止の一因に担保価値の引き下げ問題があると、暗に批判した。
金融相は「事態が落ち着いてから市場関係者で議論がなされることを期待している」として、証券界が信用取引の担保価値の設定などのルール作りに取り組むべきだとの考えを示した。