用語・・・改正道路交通法(かいせいどうろこうつうほう)、改正道交法(かいせいどうこうほう)
平成18年6月1日から道路交通法が改正され違法駐車の取り締まりが強化されます。この違法駐車の取り締まりを強化した新しい道路交通法を改正道路交通法と呼びます。
改正道路交通法の概要
使用者責任の拡充
１放置違反金制度の新設
運転者の責任追及ができない場合において、使用者に対して放置違反金の納付を命じることができることとされました。
２車検拒否制度の新設
放置違反金に係る督促を受けたことがあるときは、当該放置違反金を納付したこと等を証する書面の提示がなければ車検証の返付を受けることができないこととされました。
３車両使用制限の強化
車両の使用者が６か月以内に同一の車両について一定回数以上繰り返して放置違反金納付命令を受けた場合、３か月を超えない範囲内で車両の使用が制限されることとなりました。
確認事務等の民間委託
１放置車両確認事務の委託
警察署長は、放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務の全部又は一部を公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとされました。
２現場において放置車両の確認等に従事する者については資格者証制度（駐車監視員）を導入
放置車両の確認等は、公安委員会から駐車監視員資格者証の交付を受けた者から、放置車両確認機関が選任した駐車監視員が行うことができることとされました。
３放置違反金関係事務の委託
放置違反金に関する事務の全部又は一部を会社その他の法人に委託することができることとされました。
改正道路交通法は上記のような内容になっています。友人に自動車を貸して、その友人が駐車違反をしたのに罰金を払わないと、車の持ち主が罰金を払うことになります。また、罰金の催促を無視し続けると車検を通すことができなくなります。
このように違法駐車対策が強化されるので、株式市場では駐車場に関連するビジネスを行っている企業に注目が集まっています。
■駐車場関連銘柄の一覧
■駐車場運営関連
日本駐車場開発・・・既駐車場の不稼働部分を賃借し、様々な契約形態組み合わせて賃貸。大型ビル付設駐車場に強み
パーク２４・・・２４時間無人時間貸し駐車場Times(タイムズ)を運営。企業保有の来客用駐車場の運営受託も積極化
パラカ・・・時間貸駐車場を運営・管理。土地賃型に加え、土地自社保有型、証券化型駐車場の拡大に注力
日本パーキング・・・関東、関西を中心に時間貸し駐車場を経営。
■駐車場機器関連
アマノ・・・就業時間管理システム国内最大手。世界シェア４割。駐車場管理や床面洗浄機でも国内最大手。
日成ビルド工業・・・建設用仮設ハウス、立体駐車場大手。公共投資ではなく民間建築に依存。官需・農業・店舗用拡大
石川島運搬機械・・・石播子会社。駐車場システムと運搬・物流事業の２本柱経営。機械式駐車場でトップシエア
富士変速機・・・立川ブラインド系の変減速機メーカー。機械式立体駐車装置で４、５番手。
日本信号・・・３大信号会社のトップ。駐車場のゲートシステムや発券精算機。
テクニカル電子・・・放送用モニターメーカーだったが、駐車場関連事業を手掛ける子会社と合併、社名も中央無線からテクニカル電子に変更した。駐車場機器会社の日飛電子を子会社化。
■その他
大成・・・名古屋を地盤としてビルメンテナンスを全国に展開。日本駐車場開発と業務提携し、都心部のオフィスビルを対象に駐車場運営のコンサルに乗り出している。