OHT株の株価操縦事件の犯人はヒルズの弁護士か？

電気検査装置メーカーOHT(オー・エイチ・ティー)株の信用取引を巡り、顧客の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている問題について、読売新聞から続報が出ました。OHT株の株価操縦において弁護士が他人から証券口座の名義を借りていたということで、非常に興味深い内容になっています↓

ＯＨＴ株２０億損失、弁護士が名義借り取引…暴落後姿消す

　電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株の信用取引を巡り、顧客の代金未払いで証券会社に巨額損失が出ている問題で、都内の弁護士らが知人らの名義を借りて株取引をしていたことが３日、わかった。

　知人らは５月中旬に株価が暴落した後、証券会社から億単位の代金を請求される事態になっているが、弁護士は暴落直後から行方不明になっている。弁護士らが株価をつり上げる目的で借名口座を使った可能性もあり、証券取引法違反（相場操縦）の疑いも浮上している。

私は当初、OHT株の株価操縦に関して、仕手筋のリーダーは暴力団がらみの人間であろうと推測していました。しかし、読売新聞の記事を読むに、仕手筋のリーダーは弁護士だったようです。

そして、その弁護士は、過去のOHT社の大量保有報告書と下記の読売新聞の記事を見るに、椿康雄(つばきやすお)氏だと思われます。

　借名口座で取引をしていた疑いがあるのは、東京都港区に事務所を構え、企業買収や国際訴訟を専門としていた弁護士（５３）。東京や埼玉の中小企業役員や従業員、大手ゼネコン幹部ら１０人前後が、弁護士や周辺からの依頼でＯＨＴ株取引用の口座を貸したとみられる。中には、株売買の経験がほとんどない知人もいて、証券会社に「弁護士の取引だ」と説明しているという。

～～～中略～～～

　複数の関係者によると、弁護士はＯＨＴ社が２００５年６月に第三者割当増資を実施した際、新株の引受先の選定にかかわり、引受先３社のうち、シンガポールのファンドなど２社の代理人を務めていた。

～～～中略～～～

　弁護士は、周辺に「株価上昇と経営権確保を狙って株を買い進めている」と話していたという。借名口座で取引を分散させたことで、発行済み株式の５％を超える株を所有した場合に証取法で義務付けられた大量保有報告書の提出を免れたほか、投資家に取引が活発と誤解させ、株価をつり上げた疑いが浮上している。

　ＯＨＴの株価は５月中旬に暴落し、２日の終値は２０万７０００円。弁護士は暴落直後に雇っていた弁護士全員を解雇し、事務所を閉鎖した。事務所関係者は「今は全く連絡がとれない状態だ」と話している。

椿康雄弁護士が仕手株のリーダーと推測した理由は、下記のようになっています。

椿康雄氏は１９５４年３月１１日生で今年53歳。
現在閉鎖されているが、椿康雄氏が代表だった椿総合法律事務所の住所は、東京都港区六本木6丁目10番1号　六本木ヒルズ森タワー 34階
OHT社の大量保有報告書に椿康雄氏の名前が載っている。

椿弁護士はまだ逮捕されていないので、読売新聞は実名報道することを避けているのでしょう。

もし、椿弁護士が仕手株のリーダーであったならば、6月17日に日経新聞から配信された下記の記事の内容も納得がいきます。

ＯＨＴ株巡り不自然な動き――証券、多額損失も、大和、タイコムなど１０億円。
2007/06/19, 日本経済新聞　朝刊

～～～前略～～～

ＯＨＴ株は二〇〇五年の夏までは十万―二十万円程度で推移していたが、その後急騰し、今年一月には終値でも百四十万円台まで上昇した。急騰後に急落という値動きに加え、資金を払えない個人投資家が証券会社の請求に対して一斉に弁護士を立ててくるなど不自然な点が多く、証券業界では「巨額の資金を元手に特定の銘柄で荒稼ぎをする仕手筋が介入した」との見方が出ている。

弁護士事務所の所長が仕手のリーダーならば、証券会社の名義を借りた人間に対して、弁護士を派遣することも容易でしょう。

今回の株価操縦事件では、名義を貸した人間も証券会社も、弁護士という社会的地位の前に虚をつかれてしまったのかもしれません。

ただ、椿氏は行方をくらましているので、椿氏自身がリーダーだったのか更にバックに真犯人がいるのか現時点ではわかりませんね。この事件に関しては、新しい情報が出ましたら、また当サイトで記事に取り上げます。

▼7月4日追記

7月4日に時事通信から配信された記事によると、弁護士がOHT株で「信用取引二階建て」を行っていた可能性があるとのことです↓

ＯＨＴ株担保に信用取引＝名義借りの弁護士関与か－巨額損失問題

東証マザーズ上場の電気検査装置製造会社「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株の急落で証券会社に多額の損害が出た問題で、借名口座を使った信用取引は、証券会社に差し入れたＯＨＴ株を担保にして同銘柄を売買する手法が使われていたことが４日、分かった。この手法は業界では「二階建て」と呼ばれ、株価が上昇した際には利益が大きいが、下落すると担保価値も下がるため損失が膨らむリスクが高い。

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