4月27日、ジャスダック証券取引所が、暴力団など反社会的勢力と関係した事実が判明した企業を上場廃止にする規則を設けると発表しました。6月上旬から適用開始予定です。
上場廃止にするのは、反社会的勢力と会社関係者に関係があるとジャスダックが認めた場合です。会社関係者とは親会社や子会社を含めた上場会社の役員や役員の配偶者などを指します。
以下、ジャスダック発表の報道資料からの抜粋です。
暴力団等反社会的勢力との関係ないし関与及び公益に反する業務に関する上場制度の整備について
１．上場廃止基準の新設
・ 反社会的勢力との関係ないし関与等
上場会社に次に掲げる暴力団等反社会的勢力との関係ないし関与の事実又は公益に反する業務を行っている事実が判明した場合であって、かつ、その内容が重大であると当取引所が認めたときには、上場を廃止することとします。
a 暴力団等反社会的勢力との関係ないし関与の事実には、次に掲げる場合を含むものといたします。
イ 上場会社関係者が暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者である事実
ロ 暴力団等反社会的勢力が上場会社の経営に関与している事実
ハ 上場会社関係者が暴力団等反社会的勢力に資金提供その他の行為を行うことを通じて暴力団等反社会的勢力の維持若しくは運営に協力若しくは関与している事実又は上場会社関係者が暴力団等反社会的勢力と交流を持っている事実
経済ヤクザ(インテリヤクザ)が新興上場企業を資金源として利用する動きを抑制するために、上場廃止ルールを作ることは投資家保護に繋がります。東証やヘラクレスにも、ジャスダックと同じようなルールを作ってもらいたいものです。